日本政府が発表した新たな金融サービス戦略は、個人の資産形成を促す「貯蓄から投資へ」という従来の政策から、民間・機関投資家の資金を企業の成長や17の戦略分野への投資につなげる、より広範な資本の好循環を目指す政策への転換を示しています。

本戦略では、金融機関やアセットオーナー、企業の役割が一層重視されるとともに、金融市場やコーポレートガバナンスの改革も進められます。企業にとっては、特に2026年度後半から2027年度にかけて、政策の具体化に伴う政府との対話やパブリックアフェアーズ活動の機会が広がることが期待されます。

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