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GR Japanでは日本の漁業の持続可能な発展を目指して、日本国内の水産政策にまつわる政策提言活動を行なっています。2018年12月の漁業法改正により新たな資源管理システムの構築が決定され、今後、資源管理に取り組む漁業者の経営安定を図るため、漁業収入安定対策事業の法制化が予定されています。そこで本事業の法制化にあたっての論点を添付のレポートにまとめました。なお、主な論点は、1)漁業補助金のあり方、2)経営への影響、3)水産資源への影響であると考えます。 掲載画像： 静岡県 由比漁港桜えび漁...

GR Japanは本年6月に9周年を迎えます。これに先立ち、5月30日に記念パーティーを開催いたしました。10周年に向けて更なる飛躍を目指し、一同力を合わせて一層精進して参ります。引き続き、ご支援ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。

GR Japanの公共政策マネージャー 小谷野祥浩 (上記写真右）は、昨年11月1日に開催された「2018年 東京サステナブル・シーフード・シンポジウム」に参加しました。当日は、分科会「違法漁業撲滅とトレーサビリティ確保」のパネリストとして、水産物のサプライチェーンの透明性の確保とトレーサビリティの確立について、専門家と活発な意見交換をしました。イベントのレポートは、こちらからご覧ください（日本語のみ）。

GR Japanのリサーチ・ディレクター　ルウェリン・ヒューズは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院　(SOAS)にて、"Japan’s renewables push in the shadow of Fukushima"と題した講演を1月25日に行いました。日本における最新の再生エネルギー政策と、福島原発後の低排出ガスへの転換向けた課題等について解説をしました。イベントについては、SOASのサイトをご覧ください (英語のみ)。

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月29日（土）から1月6日（日）まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2019年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、10月10日に、在日米国商工会議所(ACCJ）の関西支部にて、「Positive Partnership Between Business and Local Governments in Osaka and Kansai」と題した講演をしました。海外からの投資や観光の継続的な増加と相まって、国内および国際的なビジネスにおける重要な中心地となっている大阪・関西地区の企業に焦点をあて、地方行政に対する戦略的な働きかけやコミュニケーションがいかに成...