ニュース

7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。  

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリン...

日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

通常国会が招集された本日、安倍首相は施政方針演説を行いました。日米同盟や北方領土、TPPなど外交通商絡みの案件が強調され、混迷が予想される世界情勢へ向き合う姿勢が伺えます。また働き方改革や憲法改正に言及し、「未来を拓く」と位置付けた今国会で将来の変化へむけた舵取りを表明した形です。詳細は、以下のリンクより朝日新聞の記事を御覧ください。演説全文および動画は、こちらよりご覧いだだけます。

明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。