メインコンテンツに移動
ホーム
Main navigation
  • 会社概要
  • サービス
  • ニュース
  • 採用情報
  • The GR Company
  • EN/JP
  • お問い合わせ
  • EN
  • 日本語

ニュース

huresentesiyon1_2.jpg

TPP11大筋合意 米国復帰に含み

ベトナムで開催されていた環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国の閣僚会合で、米国を除く新協定「TPP11」発効に向けた大筋合意が発表されました。今年1月に米国が離脱をして以来、交渉が難航していましたが、オリジナルの項目の一部ルールを凍結することで、合意へと動いたようです。詳細は、毎日新聞の記事をごらんください。
2017, 11月
トピックス
sukurinsiyotuto_2017-11-01_wu_hou_3.30.03.png

第4次安倍内閣 今晩発足

先日の総選挙を受けて、特別国会が本日招集されました。衆議院、参議院の本会議において安倍晋三氏が首相に再選され、今夜にも第4次安倍内閣が発足します。閣僚は、第3次安倍内閣で選ばれた全員を再任するようです。また、与野党は今朝、今特別国会を12月9日まで開催することを申しあわせました。会期は39日間となり、安倍首相の所信演説、野党代表質問などが行われる模様です。詳細は、毎日新聞の記事をご参照ください。
2017, 11月
トピックス
huresentesiyona_1.jpg

GR Japan "グローバルビジネス戦略における政府渉外活動セミナー"を11/13に開催

GR Japanでは、来たる11月13日(月)に、スペシャルセミナー「グローバルビジネス戦略における政府渉外活動」を下記の通り開催することとなりました。 米国のトランプ政権誕生、英国のEU離脱決定から1年。保護主義が台頭する中、米国がTPP離脱を表明する一方、日欧EPAの大筋合意や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速など、世界の通商外交政策は大きな変換期を迎えています。 こうしたなかで、国際通商ルールがビジネスへ与える影響の大きさを認識し、刻々と変わる政策を追いながら地政...
2017, 10月
ニュース
huresentesiyon1_1.jpg

GR Japan代表取締役社長 フランス商工会議所でアベノミクスについて講演(10/31)

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在フランス商工会議所(CCIFJ)にて「岐路に立つ安倍首相とアベノミクス - 臨時国会の行方」と題した講演を、10月31日(火)に行うこととなりました。自民・公明の連立与党が過半数、2/3議席をとり圧勝となった今回の総選挙。4年目を迎えたアベノミクスの今後と次回国会で審議される予定の法案を、最新の安倍政権の動向や永田町の情報を交えながら解説していきます。お申込み及びイベント詳細は、CCIFJウェブサイトよりご確認ください。
2017, 10月
ニュース
img_2462.jpg

GR Japan 2017 総選挙予測分析

GR Japanが10月17日に開催した "IPF 2017 General Election Special" において、代表取締役社長のヤコブ・エドバーグが今回の衆議院選挙について講演いたしました。弊社の選挙分析と予測を含むプレゼンテーションは、以下の添付からご覧ください。(英語のみ)内容についてのお問い合わせ等は、info@grjapan.comまでお願いいたします。
2017, 10月
トピックス

民進党解体、枝野氏が立憲民主党結成

民進党代表代行の枝野幸男氏が新党「立憲民主党」を本日結成しました。10月22日の総選挙を控え、希望の党への合流を発表した民進党ですが、希望の党の代表である小池東京都知事が保守系のみを受け入れると表明したことから、動向が注目されていました。立憲民主党には、長妻昭選対委員長、辻元清美幹事長代行、赤松広隆元衆院副議長などが参加を検討している模様です。民進党代表の前原誠司氏および野田佳彦元首相は無所属で立候補することをすでに発表しています。詳細は、産経新聞の記事をご参照ください。
2017, 10月
トピックス

ページ送り

  • もっと見る

お問い合わせ

当フォームから送信いただいた場合、個人情報保護方針とと利用条件 に同意したとみなします.
Footer
  • 会社概要
  • サービス
  • ニュース
  • 採用情報
Social Profile
  • LinkedIn
Sitewide
  • GR Korea
  • GR Taiwan
  • The GR Company
  • EN/JP

© 2024 GR Japan

Menu Term
  • 利用条件
  • 個人情報保護方針