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9月1日に予定されている代表選に先立ち、本日、候補の前原誠司氏と枝野幸男氏が外国特派員記者協会(FCCJ)主催の会見にて、党の再建への取組みや他野党との共闘などについて語りました。また、北朝鮮問題、経済政策、原子力エネルギーの問題に関する立場を表明しました。会見の様子はThe PageのYouTube録画でご覧いただけます。また、全発言、質疑応答の全文はリンクからご覧ください。      

GR Japan株式会社は、オーシャン・アウトカムズ（以下、O2）、株式会社シーフードレガシーと共同で、違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策のために今後必要な取組みに関するプレスリリースを本日発表いたしました。これは、O2の委託によって行った最新の調査「日本への違法・無報告水産物の輸入量推計」（ 英語原文 "Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan"） で、2015年に日本へ輸入された天然水産物のうち24〜36%は...

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かねてから交渉が続いていた日欧EPAが大枠合意に至りました。7月6日（現地時間）ハンブルグで行われた首脳協議において、安倍首相、トゥスクEU 大統領とユンケル欧州委員長が会談し、交渉締結の発表が行われました。2013年に始まった同交渉は、欧州側が農業分野、日本側が自動車産業での関税率を譲らず難航していましたが、今回の協議で、即時から15年にわたる段階的な撤廃で大筋の合意となりました。また、米国のTPP離脱など世界的な貿易保護主義の台頭が懸念される中、日本とEUが自由貿易を牽引しなければならないと...

7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。  

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。