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メディアによると、2回の延長となった臨時国会が12月17日に閉幕し、政府は通常国会の召集を1月20日から23日にする方向で調整を進めているようです。通常国会では2017年度予算案や天皇陛下の退位を巡る法案など、多くの重要な法案が審議される予定です。加えて、安倍首相のオーストラリア、東南アジアや米国への訪問が計画されていることもあり、1月の衆院解散の可能性は少ないとの声が上がってきています。詳細は、以下の日経新聞へのリンクをご覧ください。

GR Japanでは、日英バイリンガルの環境政策アナリストとパブリック・アフェアーズ/公共政策メディア担当を募集しています。 詳細および応募については、以下のリンクをご覧ください。  

GR Japanの代表取締役社長 ヤコブ・エドバーグが日本におけるパブリック・アフェアーズについて執筆した記事が、ACCJ Journalの今月号に掲載されました。同記事では、現在会期中の国会とTPPをめぐる攻防についての見通しにも触れています。記事全文は以下のリンクよりご覧いただけます（英語のみ）。

国際シンポジウム「違法漁業から水産資源･水産業を守る 〜欧米の対策紹介と日本の取組み〜」 日時: 2016年11月10日（木）16:00〜17:45（15:30受付開始） 会場: 衆議院第一議員会館地下1階 大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1） 最寄駅: 国会議事堂前（東京メトロ千代田線、丸ノ内線） 参加費: 無料（事前登録制） お申込み: 11/7（月）までにイベントウェブサイトからお申し込みください。 世界的な水産物消費の拡大によって、水産資源の8割以上が過剰利用ま...

先日ご案内した11月1日開催の「企業戦略としての政策提言活動セミナー」へ、ランスタッド株式会社執行役員 パブリックアフェアーズ本部本部長で日本生産技能労務協会の副理事長を務める青木秀登氏にご登壇いただけることとなりました。青木氏には、日本政府へ対する渉外活動のご経験や取り組みを中心にご講演いただく予定です。最新の式次第は添付をご覧下さい。

GR Japanでは昨年に続き、企業における政策提言活動をテーマとしたセミナーを11月1日（火）に開催します。 英国のEU離脱やTPP協定の発効など国際通商ルールを取り巻く環境が大きく変化しつつあることや、イノベーションに向けた新たなビジネスを模索する中で旧来的な法制度がネックになることなど、政府の活動や政策の方針にどう対峙するかが大きなビジネス課題になっています。そうした中、日本においても欧米と同様、企業が積極的に政策提言活動に関わっていくことが競争を勝ち抜くビジネス戦略の鍵となりつつあ...