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おかげさまで弊社は８周年を迎えます。本年は、皆様からのお力添えにより、大阪そして海外へと大きな成長をすることができました。今後とも一層のご支援ご鞭撻をお願いいたします。

米国を除いた環太平洋経済連携協定（TPP11 もしくはCP TPP）参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはR...

日経電子版と日経産業新聞掲載のコラム「法務インサイド」にGR Japanが紹介されています。弊社のビジネスのみでなく、日本の政府渉外活動についても解説されていますので、ぜひご覧ください。記事はこちらのリンクからご覧頂けます。

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外...

このたび、弊社では大阪事務所開設を記念し、「関西・大阪経済のさらなる飛躍をめざして」と題したシンポジウムを下記の通り開催することとなりました。 大阪・関西地区が国内外の市場にあたえる影響は、年々大きくなっています。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めているところです。 今回のシンポジウムでは、日本総合研究所調査部　関西経済研究センター長の石川...

1月29日号の日経ビジネス特集記事「世界で勝つ！ロビー活動 Part 2」にGR Japan株式会社代表取締役社長のヤコブ・エドバーグのコメントが掲載されました。同記事はこちらのリンクからご覧頂けます。